【2026年最新】人材紹介業の市場規模と今後の予測｜未経験からの起業は儲かる？
「独立して事業を始めたいが、どの業界を選ぶべきか」「人材紹介は参入障壁が低いと聞くが、本当に将来性はあるのか」。起業を検討する中で、こうした不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
本記事では、厚生労働省の統計を含む最新の市場規模の推移、業界の今後の見立て、そして新規参入者が成果を出すための生き残り戦略までを解説します。人材紹介業への参入を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 人材紹介業の市場規模は過去最高を更新しており、2024年度の手数料収入は約9,835億円(前年度比17.6%増)と拡大が続いています。背景には構造的な人手不足や手数料単価の上昇、ハイクラス層・専門職の流動化があります。
- 働き手の減少が続く一方、転職希望者は増加しているものの実際の転職者数は横ばいであるため、市場は「急拡大」ではなく「件数より単価」「動けていない層の掘り起こし」を軸に底堅く伸びると見られます。
- 大手が優位な総合型で正面から戦うのではなく、特定の業界・職種・年代に絞る専門特化型が中小・個人の勝ち筋であり、求人データベース「Bee」のような外部ツールを活用することで、求人開拓の負担を抑えながら最短での収益化を目指せます。
※本要約はAIが記事内容をもとに自動生成したものです。詳細は本文をご確認ください。
【2026年最新】人材紹介業の市場規模は？厚生労働省の統計と最新動向
民間調査：ホワイトカラー職種の人材紹介業の市場規模
- 2024年度：4,490億円(前年度比12.0%増)
2023年度の調査では、約4,010億～4,110億円であった、ホワイトカラー職種の人材紹介業市場は、2024年度の調査では前年比12.0%増の4,490億円となりました。
公的統計：厚生労働省「職業紹介事業報告」から見た市場規模
令和6年度の手数料収入は約9,835億円(前年度比17.6%増)で、うち常用就職に係る手数料は約9,136億円(同16.8%増)でした。全職種を対象としているため、上記の民間調査より大きな数字になります。
有料職業紹介における手数料収入の推移は次のとおりです。
| 年度 | 手数料収入 |
|---|---|
| 2020年度 | 5,240億円 |
| 2021年度 | 6,315億円 |
| 2022年度 | 7,703億円 |
| 2023年度 | 8,362億円 |
| 2024年度 | 9,835億円 |
2020年度の5,240億円から2024年度の9,835億円まで一貫して拡大しています。
（出典：令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省）
人材紹介会社の届け出数の推移
令和6年度に事業報告を提出した有料職業紹介事業所は30,561事業所でした。このうち、就職実績があった有料事業所は13,946事業所です。つまり、報告を出している事業所のうち、実際に成約まで至っているのは半数弱ということになります。
市場が拡大している一方で、成果を出せている事業所は限られていることがわかります。
なお、これらの数字のもとになっている「職業紹介事業報告書」は、開業後に毎年の提出が義務付けられています。書き方や期限は、【2026年版】職業紹介事業報告書の書き方完全ガイド！記入例・期限・e-Gov提出まで徹底解説で詳しく解説しています。
人材紹介市場が右肩上がりで成長を続ける3つの背景
① 構造的な人手不足
少子高齢化により、企業の採用難は深刻化しています。令和6年度の常用求人数は約1,789万人(前年度比38.0%増)と大きく伸びており、企業は採用コストをかけてでも、人材紹介会社に頼らざるを得ない状況が続いています。
（出典：令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省）
②単価の上昇
企業の賃上げが進み、求職者の決定年収が上がることで、成果報酬型の手数料単価も上昇しています。常用就職1件あたりの手数料は約103万円(前年度比10.9%増)で、100万円を超えました。1件の成約で得られる売上が大きいことは、人材紹介業の大きな魅力です。
（出典：令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省）
③ ハイクラス層・専門職の流動化
終身雇用の前提が崩れ、ミドルシニア層やIT人材など、高単価な紹介案件が活発になっています。転職が一般的な選択肢になったことで、人材紹介を利用する層そのものが広がっています。
今後の見立て：これからの人材紹介業界はどうなる？
人材紹介市場の将来規模については、「2030年に〇〇億円」といった確かな公開予測はありません。ここでは、自社が独自に予測した今後の業界の方向性について整理します。
① 働き手は今後も減り続ける
労働政策研究・研修機構(JILPT)の推計では、経済がゼロ成長で女性・高齢者の労働参加が現状のままの場合、就業者数は2022年の6,724万人から2030年に6,430万人、2040年に5,768万人と減少する見通しです。労働参加が進むシナリオでも、2040年は6,734万人と2022年と概ね同水準にとどまります。
また、減少は若い世代ほど速く進む見込みです。15〜29歳は193万人、30〜59歳は847万人減る一方、60歳以上は84万人増えると試算されています。企業から見れば、どのシナリオでも「人を採りにくい状況」が続くということです。
② 「転職したい人」は増えているが、転職できた人は増えていない
総務省の労働力調査によると、2025年平均の転職等希望者は1,023万人で前年より23万人増加した一方、実際の転職者は330万人で前年より1万人減少しました。
つまり、転職を考える人は増えているのに、実際に転職できた人はほぼ横ばいです。両者は定義が異なるため単純な差は取れませんが、「動きたいのに動けていない層」が多いことがうかがえます。企業の人手不足と、転職を考える人の増加という2つの流れの間をつなぐのが、人材紹介の役割です。
さらに、転職の動機も変化しています。2025年の転職入職者のうち、前職より賃金が増加した人は40.8%でした。「転職すれば収入が上がる」という実感は、今後も転職希望者を後押しすると考えられます。
③ 「人材紹介」の利用は、まだ転職全体の一部にすぎない
2024年度に人材紹介を経由して就職が決まった件数は、約92.0万件にのぼります。転職者の一定割合が人材紹介を経由している一方で、転職活動全体から見れば、人材紹介はまだ入職経路の一つにとどまります。裏を返せば、人材紹介が支援できる余地は残されていると言えます。
この3点から、我々は次のように見ています。
- 市場は「急拡大」ではなく「底堅く伸びる」可能性が高い
働き手が減るため企業の採用需要は続き、転職希望者も増えています。一方で、実際の転職者数は大きく増えていないため、件数ベースの急成長は見込みにくいと考えます。 - 成長の中身は「件数」より「単価」と「動けていない層の掘り起こし」
手数料単価の上昇が続くこと、そして転職を希望しながら動けていない層を、人材紹介がどれだけ後押しできるかが鍵になります。 - 若手の採用競争は、今後さらに激しくなる 若い世代ほど働き手の減少が速いため、若手・未経験層の採用を支援できる人材紹介会社への需要は高まると考えられます。
- 市場が伸びても全員が成果を出せるわけではない
先ほど見たとおり、報告事業所のうち成約実績があるのは半数弱です。需要の追い風を成果に変えられるかは、領域の絞り込みと運営の仕組み次第です。
（出典：令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）｜厚生労働省）
AIの影響で市場は縮小するのか？
「AIに仕事が奪われるのでは」という不安の声もあります。しかし、人材紹介の本質的な価値は、求職者の本音を引き出し、企業の採用背景を理解したうえで、双方にとって納得感のあるマッチングを実現することにあります。
生成AIは、求人票の作成や書類作成、スカウト文面づくりといった業務の効率化に力を発揮します。そのぶん、人が担うべき面談やキャリア相談、入社後のフォローに時間を割けるようになります。AIを味方につけた人材紹介会社ほど、人が介在する価値を高められるでしょう。
また、人が介在する価値が最も表れるのが、求職者への求人提案の場面です。【キャリアアドバイザー向け】人材紹介｜求職者から応募承諾を得るための求人提案のコツを解説では、現場で使える提案のコツをまとめています。
人材紹介大手3社と業界ランキングの構造
人材紹介業界を牽引するのは、リクルート、パーソルキャリア、パソナといった大手グループです。幅広い職種を扱う総合型エージェントの領域では、求人数・登録者数ともに大手が優位に立ち、寡占に近い構造になっています。
大手は知名度と資金力があり、求職者の集客でも求人の獲得でも有利です。そのため、新規参入の個人や中小企業が同じ土俵で正面から戦うのは得策ではありません。限られたリソースで勝負するには、戦う場所を選ぶ視点が欠かせません。
これから人材紹介で起業する方へ｜中小エージェントの勝ち筋
人材紹介会社はなぜ儲かるのか？
人材紹介が高利益率になりやすい理由は、在庫を抱えず、原価がほぼかからない「成果報酬型」のビジネスモデルだからです。採用が決まったときにだけ手数料が発生するため、固定的な仕入れコストを持たずに事業を始められます。
ただし、紹介した人材が早期に退職した場合の返戻金など、契約面で事前に決めておくべきこともあります。【紹介事業者向け】人材紹介の返金規定（返戻金）とは？相場やよくあるトラブルと防ぎ方についても解説で、相場や契約書の書き方を確認しておきましょう。
人材紹介の立ち上げで失敗しやすいパターン
ターゲットの差別化の課題
差別化できず、大手と同じ動きをしてしまう
社内のリソース不足
求人開拓と求職者の集客にリソースを取られすぎて、疲弊する
母集団形成・求人数の課題
求人はあるのに求職者が集まらない(またはその逆)状態が続く
先ほど見たとおり、報告を出している事業所のうち成約実績があるのは半数弱です。登録や求人が増えても、成約に結びつけるのは簡単ではないことがわかります。
求人開拓では、求人票の質も成果を左右します。作り方に不安がある方は、人材紹介の求人票はどう作る？必須項目・NG表現・法律違反を防ぐ実務ガイドをご覧ください。
今後の勝ち筋は「専門特化型」×「外部ツール活用」
新しく人材紹介に参入する際の勝ち筋は、特定の業界・職種・年代・属性に絞る専門特化型への移行です。大手が拾いきれないニッチな領域には、新規参入のチャンスがあります。たとえば「未経験・第二新卒の転職支援」「施工管理」「IT職種」など、自分が強みを出せる領域を決めて深掘りしていく方法です。
よくある質問（Q&A)
Q． 人材紹介業と求人広告業の市場規模の違いは？
求人広告市場も数千億円規模ですが、企業が「採用できなくても費用が発生する」広告に対し、「完全成果報酬」である人材紹介へのニーズが相対的に高まっています。
Q． 未経験・個人からでも開業は可能ですか？
法的な要件(資産要件や職業紹介責任者講習の受講など)を満たせば、未経験からでも開業・収益化は可能です。具体的な要件や手続きは、最新の内容を厚生労働省の案内で確認してください。
開業後は、毎年の職業紹介事業報告書の提出が義務付けられているほか、求人企業と結ぶ契約書では返金規定の設計も必要です。開業前後のチェックリストやテンプレートは、【資料集】人材紹介業の事業準備3点セットにまとめています。
まとめ
人材紹介業の市場規模は過去最高を更新し、今後も底堅い需要が見込まれる
背景には、人手不足、手数料単価の上昇、人材の流動化、そして働き手の減少がある
大手が強い総合型で戦うのではなく、専門特化型でニッチな領域を狙うのが中小・個人の勝ち筋
成約に結びつけるには、求人の確保とノウハウの習得が大きな課題になる
人材紹介は将来性のあるビジネスですが、新規参入者が最初に直面する最大の壁の一つは、魅力的な求人の開拓です。求人がなければ、いくら求職者を集めても紹介ができません。また、未経験からの起業では、ノウハウ不足も課題になります。
そこで、求人データベース「Bee」のようなサービスを活用するのも一つの手段です。「Bee」なら、紹介免許取得直後から優良求人をすぐに求職者へ提案でき、人材紹介業の経験者が専任で伴走します。さらに、提携サービスを活用すれば、求職者の集客課題もまとめて解決できます。人材紹介に必要な準備が揃うため、立ち上げ初日から「求職者へのマッチング」に集中でき、最短での収益化を目指せます。
人材紹介での起業を検討されている方は、まずは情報収集からでも、お気軽にご相談ください。
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